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〆切のコワい人がコメントしたとたん、迷惑な書き込みがピタリと止まりました。
コメントが正鵠を射て魔除けになってくれたのか、こちらが意見を一部撤回したからかわかりませんが、ちょっと一安心です。
本日はそれは置いておいて、同性婚に関する別の話を取り上げましょう。
当ブログはUPするごとに、毎回ツイッターにのせているのですが、昨日は何件かのリツイートがあり、その中にはなるほどという意見もありました。
その中で忍者さん（仮名）の意見をここでUPすることにいたします。
忍者 私も日本の中で社会保障の全体の枠組みを再構築するならいざしらず、同性婚だけを特別に扱うのは反対ですし、常にそう表明しています。日本と米国で基本の権利は一緒でも、法的にみとめる枠組みには大きな違いがあると思ってます。
私 おっしゃる通り、社会の枠組みが同性婚をするように出来てませんよね。でも渋谷区は、それをやっちゃったわけで、そこに違和感を感じるというのはあります。
日本の社会保障の基礎は男女が結婚して平均二人の子供を持ち、子供が成人して日本に税金、保険、年金を納めるというライフサイクルを前提にしているので、そこを変えずに同性婚だけ議論してもしょうがないですね。渋谷区は都市条例なので、議論のきっかけ程度の話に思ってます。
そーなんですね。社会システムの違和感なんだけど、そこがうまく言えませんでした。でも、そこをクリアしてもなんか違和感あるんですよね。そもそも同性どうしで何で結婚したいのかって思うのが不思議（愛し合うのが不思議と言ってるのではない）。結婚の根本的な話かも。
異性の間での結婚が夫婦別姓とか事実婚の方向に向かっている中、同性婚は伝統的婚姻制度にこだわってますよね。同性でも結婚すれば扶養したり出来ますから意義はあります。ただ、それには日本の社会保障全体を直す必要があることにも目を向けるべきです。
そーなんですね。
結婚は社会システムだから、そこに税金やら保険、年金、遺産相続などの話がついてくる。また、同性どうしでは遺伝子を受け継いだ子どもは授からないので、里親になった場合どうかという問題も出てきます。
これらをクリアしないかぎり、同性婚の是か非かは問えないようです。
たとえば、反対に遺産相続などでは、自分が愛した人間に財産を送りたいと思うのは当然の話ですから、同性のパートナーだから財産を受け取れない、というのは理不尽な気がします。
実は私の友人に、3ヶ月ほど前に同性婚の結婚式に呼ばれて、はるばるオランダまで出席しに行った人がいます。
同性婚のカップルは、もう50代のおじさんどうしだったそうでした。
その友人自体は同性愛者でも何でもないのですが、行った感想は普通の結婚式だったとか。
オランダはマリファナを合法化させていたり、安楽死を認めていて、同性婚も世の中がそれで平和にまわってくれれば、それで良いという社会なようです。
・・・ということで、私の意見は少しだけ変わりました。
日本における同性婚は今のところ反対。
将来的に同性婚を認めても社会が普通にまわっていく世の中になれば、許容しても良いというところでしょうか。
それでも、あまり大手をふるって虹色の旗を振り回すのは違和感があります。
理由はと聞かれると、「何かがおかしい」としか言いようがないのですが、それではダメでしょうかねえ・・。
いずれその理由がはっきり自分でわかったら、またブログにUPすることにいたします。
江戸時代は上手くいっていた？
全く調べたことないのでなんとも分かりませんが、
一度、どなたか検証すればいいのになあ(笑)。
神様もミスをするんですね？？？(笑)
お頭さん、おはようございます！
江戸は衆道の契をかわした輩が、一目をはばからずいたと聞きますが、結婚はおかみが認めなかったでしょう。
やっぱり子孫ということになると、いくら社会がまわってもノーでしょうかねえ。
ダメなものはダメでいいのかな？
＞同性婚だけを特別に扱うのは反対ですし、常にそう表明しています。日本と米国で基本の権利は一緒でも、法的にみとめる枠組みには大きな違いがあると思ってます。
「同性婚だけを特別に扱う」とは、どのような趣旨でしょうか。
現在の日本国では特に合理的な理由が提示されることもなく、「同性同士の婚姻を認めない（≠禁じる）」とする法的制約が存在しています。むしろ、現行の婚姻制度においてこそ、法律上禁じられているわけでもないのに、「同性婚だけ」が「特別に扱」われているのですが。
＞社会の枠組みが同性婚をするように出来てませんよね。
「社会の枠組み」とは何のことでしょうか。
日本国憲法の下では基本的人権の尊重（13条）と「法の下の平等」の保障（14上）が規定されおり、これに優先する「社会の枠組み」などというものは存在し得ないのですが。
＞日本の社会保障の基礎は男女が結婚して平均二人の子供を持ち、子供が成人して日本に税金、保険、年金を納めるというライフサイクルを前提にしている
「社会保障」という大枠で婚姻制度の利用条件を判断すること自体がナンセンスだと思いますが、とりえあず、婚姻制度は「平均二人の子供を持ち、子供が成人して日本に税金、保険、年金を納めるというライフサイクルを前提」としているものではありません。
そのように妄想や憶測を働かせるのは個人の自由ですが、端的な事実として、生殖・出産の意思・可否は婚姻制度の利用条件ではありません。以上の主張は事実判断の段階で婚姻制度を見誤っているということになります。
＞そもそも同性どうしで何で結婚したいのかって思うのが不思議（愛し合うのが不思議と言ってるのではない）。結婚の根本的な話かも。
男性も女性も、白人も黒人も、異性愛者も同性愛者も、異性婚希望者も同性婚希望者も、何も変わりのない人間なのですから、「同性どうしで結婚したい」という感情は何も不思議ではないでしょう。
客観的判断を下しようのない哲学的な「根本的な話」を展開する前に、「現状の不平等」の問題を判断する必要があると思いますが。
＞異性の間での結婚が夫婦別姓とか事実婚の方向に向かっている中、同性婚は伝統的婚姻制度にこだわってますよね。
比較対象が間違っていますよ。「婚姻」希望者自体が「伝統的婚姻制度にこだわって」いるのは当たり前なのですが。
異性カップル同様、同性カップルにも「夫婦別姓」「事実婚」の選択をするカップルは居ます（というか現状では「事実婚」しかできません）。同性カップルの場合は、法律からも行政機関からも合理的な理由の提示がないまま、なぜか「婚姻できない」という法的状況を誘導されています。同性婚の議論のポイントはまさにこの点にあるのですが。
＞同性でも結婚すれば扶養したり出来ますから意義はあります。ただ、それには日本の社会保障全体を直す必要があることにも目を向けるべきです。
なぜ「同性婚法制化の是非」と「日本の社会保障全体を直す必要」が関連するのか、まったくもって理解が不能です。同性婚とは、現行の婚姻制度を異性ペアも同性ペアも利用できるようになるというだけの話なので、「日本の社会保障全体」の議論とは直接関係しません。
「日本の社会保障全体を直す必要」があると考えるならばそれはそれとして議論すればよいだけです。
＞また、同性どうしでは遺伝子を受け継いだ子どもは授からないので、里親になった場合どうかという問題も出てきます。
養子制度や里親制度自体の何が「問題」なのか分かりませんが、それを言うなら現行の婚姻制度でもまったく同じことが「問題」となっているはずですよね。
そもそも生殖・出産の意思・可否は婚姻制度の利用条件ではありませんし。
＞オランダはマリファナを合法化させていたり、安楽死を認めていて、同性婚も世の中がそれで平和にまわってくれれば、それで良いという社会なようです。
念のため申し上げますが、婚姻制度はあくまでも法制度なので、「世の中が平和になるか」という観点ではなく、「その法的制約が『法の下の平等』に反しているか否か」という観点を根拠にすることで初めて、同性婚の法制化は可能になります（その個別の法的制約が不合理だと判断されれば、不合理な法的制約は撤廃される必要があります）。
＞それでも、あまり大手をふるって虹色の旗を振り回すのは違和感があります。
＞理由はと聞かれると、「何かがおかしい」としか言いようがないのですが、それではダメでしょうかねえ・・。
「『女性』は何かがおかしい」「『黒人』は何かがおかしい」「『同性愛者』は何かがおかしい」などと主張することは典型的な差別発言以外の何物でもないので、仮にそのような差別感情を抱いてしまったならば内心に留めておくべきでしょう。
あえて「理由はよく分からないけど、女性はおかしい」「黒人はおかしい」「同性愛はおかしい」などと主張するからこそ、その主張は差別的だと批判されるわけなので。
私のブログが大変なことになってる。
誰か来て〜！
（って、ホントに困ってるなら削除すればいいだけなんだけど）
同性婚の話というのは2つの内容にわけて語るべきと考えています。
「婚姻届という国の制度を男ー女という組合せ以外の組合せが利用できるようにシステムを変更する」ということがらが1つ。そして、もう1つが「どのような性別の組合せの夫婦であろうとも差別されない考え方」という話だと思います。
まず、後者から考えたいのですが、日本で一般に「男ー男」や「女ー女」という夫婦関係や性別変更をともなうようなものがどの程度差別されているかについて定量的なデータを見たことはありませんが、テレビなどにはいわゆる異性装をした方が日常的に登場し、マンガやアニメなどの低年齢に影響力のあるメディアでは十分に「普通のこと」として取りあつかわれていることを受ければ、おそらく偏見を持ち険悪の対象とするような概念を持つのは、一定より上の年齢の方に集中していることが予想され、それはおそらく、そう遠くない未来に「時間」によって解決されていくテーマであるように思います。それを解決していくには、認知を広げていく活動などは有効な手段であるように思いますし、十分に活動がなされているように思いますし、報道機関でも十分に報道されています。
次に「婚姻届」という国の制度について考える必要があります。日本の社会保障制度というのは、「男女が結婚すること」「平均して2人程度の子供を持つこと」「その子供が日本国籍を有して税金/保険/年金を納めること」これに加えて「人口が増える傾向にあること」(人口ピラミッドの低年齢の層が多くなるという意味)を前提としています。これは報道機関が伝える「65才以上の老人を何人の若者で支えているか」ということや、「新成人の人口減ることによって年金の支給額が減額される」ことからはっきりとわかります。
仮にこの「設計思想」が憲法に違反しているとしても、この設計思想で約40年以上にもわたって運営されているので、変更するのは容易ではないし、これだけ長きにわたった仕組みを変更すると、しわよせがどんどん出てしまうことが予想され、現在、政治が混乱している環境の中で、そこを大きく変更せざるおえないようなシステムの変更はどうなのかと思います。
ここに「同性婚」が加わっても「養子を取ることで解決できる」と言えます。ですが、話はそこまで単純ではないように思います。異性婚(同性婚に対してあえてこう書きます)でさえ、現在、平均で夫婦あたり1.3人程度しか子供がいません。仮にここに「同性婚」が加わったとして、同性婚からは絶対に実子が出来ないわけですから、日本の社会保障制度の全体から見れば、まずは少子化を解決することの方の優先度が高く、もしそれをあきらめるなら長く用いられてきた社会保障のあり方の全体を直すという壮大な作業をする必要があるのですが、それをするには政権が不安定すぎます。
このような考えをベースに置いて考えたときに「同性婚」というものが、「日本国内に置いて同性にて婚姻届を提出して受理されること」と定義付けたときに「婚姻届」にそこまでこだわるのはどういう理由なのか？という疑問があります。
世の中の方向性として、「夫婦別姓」という議論からスタートして「事実婚」という概念があります、これは十分に社会に浸透してきていると思います。実際に多くの国で事実婚(２人の間で契約書をかわすことを事実婚と呼んでいる場合が多いです)は認められており、規程の婚姻届とは別に「事実婚」では何故いけないのだろうかというのは不思議でなりません。むしろ、姓を一緒にしたいということなのでしょうか？ その場合、その人たちは「夫婦別姓制度」というものについては、どのような考えと持っているのでしょうか？ と不思議になってしまいます。
最後に、日本は民主主義です。ものごとは「多数決」で決めていきます。少数の意見を無視するということではなく「多くの人が賛成したことにみんなが従う」というルールによって国の基礎が出来あがっています。そして、日本ではどのような主張に対しても賛成することも反対することも自由であるべきです。何か1つの考え方を盲目的に「絶対正しものとして他の意見を受けいれない」というのの社会主義/共産主義のあり方です。
民主主義であり法治国家である日本において、この大原則を無視して、「法律を変えろ」と言うのは、ある意味、日本という国を否定していることではないかと思います。
最後に私の立場をまとめておくと、
- 同性が(事実上の)婚姻関係にあることについては問題ないと思う
- 現状の婚姻届けから発生する権利/義務上に同性婚をのせるのには反対
- 全体的な社会保障は見直される時期に来ているので、その中で議論されるべきであり、この事案を単独で議論することに意義を感じない
ということになります。
忍者(仮名) さん
同性婚法制化をめぐる議論における「婚姻制度」とは、あくまでも法制度としての婚姻制度のことなので、あくまでも「法的区別（差別）」の観点から、同性婚の是非は議論される必要があると思います。
その上で、そもそも「生殖・出産の意思・可否」は婚姻制度の利用条件でもなければ「前提」でもないので、
＞日本の社会保障制度というのは、「男女が結婚すること」「平均して2人程度の子供を持つこと」「その子供が日本国籍を有して税金/保険/年金を納めること」これに加えて「人口が増える傾向にあること」(人口ピラミッドの低年齢の層が多くなるという意味)を前提としています。
という発想を、婚姻制度の利用条件をめぐる議論（ここでは「同性婚法制化の是非」をめぐる議論のことですね）に結び付けることは不適切です。
（あえて言うなら、あなたのその発想が仮に社会保障制度の「前提」であると仮定しても、「婚姻の自由」はその「前提」に常に優先することになります。）
そして、あなたはなぜか「同性婚が法制化されると少子化が進む」と考えているようですが、その根拠は何なのでしょうか。
まず、すでに申し上げたように、生殖・出産をするか否かは各夫婦の完全な自由です（そもそも、各夫婦が生殖・出産をできなくても何も問題はありません）。
また、仮に「同性婚を法制化しないままにしておけば、同性婚希望者は無理に異性と結婚→生殖・出産してくれる」と考えているのであれば、そのような「無理」な婚姻はそもそも当事者の自由意志に反しているので、婚姻関係としては原則的に無効です。
あなたは、①「生殖・出産の意思・可否」は婚姻制度の利用条件でないこと、②同性婚希望者を無理にでも異性婚に導こうとする発想が「婚姻の自由」に反すること、ご存知でないように見受けられます。
もしも「婚姻の自由」よりも「現行の社会保障制度規範」が優先されると考えているのならば、あなたは基本的人権や「法の下の平等」を無視した功利主義論を展開しているだけですね（……そもそも、同性婚法制化は「同性ペアも婚姻できるようになる」というだけの話なので、「現行の社会保障制度」に良くも悪くも影響を与えるような性質のものではないのですが）。
また、異性婚希望者も同性婚希望者も何も変わらない人間なのですから（婚姻対象者の性別が異なるだけ）、「なぜ『婚姻届』にこだわるのか」という疑問を同性婚希望者にのみぶつけるのはアンフェアです。
（あなたの理屈に従えば、あなたが「なぜ生殖・出産しない/できない人々は『婚姻届』にこだわるのか」という疑問を持つのは自然かもしれませんが。もっとも、生殖・出産の意思・可否は婚姻制度の利用条件とは無関係なので、この疑問は疑問として最初から不成立なのですが。）
それと、民主主義イコール多数決ではありません。
日本国をはじめとする現代の民主主義国家では、「多数決」は基本的人権や「法の下の平等」に優先しません（また、基本的人権や「法の下の平等」は憲法の根本規範と解されているので、国民投票をしたとしても改正不可能です）。そのため、例えば「黒人差別法」「女性差別法」「同性愛者差別法」などは、いくら国民の大多数が支持しても制定することは法理として不可能なわけです。
なお、言論の自由とは「批判されない自由」のことではありません（だからこそ、私はこちらのブログ主さんの「削除するぞ」という宣告を言論弾圧的だと申し上げたわけです）。
最後にあなたのまとめに意見しておくと、
＞同性が(事実上の)婚姻関係にあることについては問題ないと思う
「事実上の」というのがどういう趣旨なのか不明ですが（例えば法律上の内縁関係は同性ペア間では認められていないのが現状なので）、これを「問題視」するのは、少なくとも日本国においては逆に不可能だと思います。
＞現状の婚姻届けから発生する権利/義務上に同性婚をのせるのには反対
あなたの場合、「反対」とするための具体的根拠を提示していません。
少なくとも「婚姻届」の次元で言えば、異性婚希望者と同性婚希望者はいずれも同一の利用条件を満たしているのですが。
＞全体的な社会保障は見直される時期に来ているので、その中で議論されるべきであり、この事案を単独で議論することに意義を感じない
あなたが言っているのは、「『生殖・出産しない/できないペアの婚姻』を認める前に、社会保障制度全般を見直さなければいけない」という話ですよね。
ということは、あなたは、①同性ペアの婚姻を認めたところで良くも悪くも「社会保障制度」の規範は変わらない、②そもそも「生殖・出産の意思・可否」は婚姻制度の利用条件とは無関係である、ということをご存知でないということです。
恐縮ながら、今まず必要なのは、あなたが婚姻制度の事実を正しく理解することだと思うのですが。
忍者(仮名)さん、おはようございます！
なるほど、分けて考えるということですね。
いつもながら的確なご指摘ありがとうございます。
ただ、ここのコメント欄にあると、粘着くんの意味フな米と混同されてもったいないので、本日ブログにてご紹介いたします。
ご了承いただければ幸いです。
またおいでくださいませ。